広島県病院薬剤師会

一般社団法人広島県病院薬剤師会について

定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 本会は一般社団法人広島県病院薬剤師会と称する。
(事務所)
第2条 本会は主たる事務所を広島市におく。


第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本会は一般社団法人日本病院薬剤師会(以下「日病薬」という。)との連携のもと、病院、診療所、介護保険施設に籍を有する薬剤師の倫理水準及び学術水準を高め、質の高い薬物療法の確保を図ることにより、地域住民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1)医療安全及び医薬品の適正使用に関する事業
2)薬剤師の資質向上及び技術向上に関する事業
3)薬事衛生の普及に関する事業
4)学術大会、研修会等の開催及び協力に関する事業
5)薬剤師の地位向上及び処遇改善に関する事業
6)機関紙その他刊行物発行に関する事業
7)調査研究に関する事業
8)国際交流に関する事業
9)関連諸団体との協力及び連携に関する事業
10)薬学教育及び後進薬剤師の育成に関する事業
11)その他本会の目的達成に必要な事業


第3章 会 員 等

(会員資格)
第5条 本会の会員は正会員、特別会員、名誉会員、有功会員、準会員及び賛助会員とする。正会員は同時に日病薬の正会員となり、特別会員は同時に日病薬の特別会員となる。
2正会員は病院、診療所、介護保険施設に籍を有する薬剤師とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
3特別会員は薬剤師免許を有し、正会員以外であって、本会の目的および事業に賛同する個人とする。
4名誉会員及び有功会員は本会に対し顕著な功績のあった個人の中から、会長もしくは理事の推薦により理事会の承認を経て決定する。
5準会員は他県の病院薬剤師で理事会の承認を得た個人とする。
6賛助会員は本会の目的に賛同し,本会の事業推進を援助するために入会した団体又は個人とする。賛助会員は,本会が開催する事業に参加することができ、会員名簿(賛助会員の社名、住所、連絡先も掲載)、会誌等が送付される。

(入会手続き及び任意退会、会員資格の喪失)
第6条 本会に入会しようとする者は、所定の用紙で届出をしなければならない。
2会員で退会しようとする者は、所定の用紙で届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
3会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前2項と同様に、その届出をしなければならない。
4会員は第2項で定める任意退会の他、死亡した時、失踪宣告を受けた時、会費の支払いを怠り催促を受けても正当な理由なく支払わない時及び総会で除名された時に資格を喪失する。
5会員の除名は本会の名誉を毀損し又は本会の目的趣旨に反するような行為があったとき等正当な事由があると認められる場合に限られ、総会の決議前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
6正会員は、理事会の定めるところにより入会の届出が完了した時に社員資格を取得し、正会員資格を喪失した時に社員資格を喪失する。

(会費等)
第7条 総会の決議により別に定めるところにより会員は本会所定の会費を納入する義務を負う。
2既納の会費は理由の如何を問わずこれを返還しない。

第4章 役 員 等

(役員の種類及び定数)
第8条 本会に次の役員を置く。
1) 理事 20名以上30名以内
2) 監事 2名以内
2理事のうち、1人を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。
3理事のうち、若干名を副会長、専務理事、常任理事とすることができる。

(日病薬代議員)
第9条 本会に日病薬代議員を置く。日病薬代議員の人数は日病薬の定めによるものとする。
2本会に日病薬代議員と同数の日病薬予備代議員を置くことができる。
3日病薬代議員、予備代議員は法人法上の役員に該当しない。

(役員等の職務・権限)
第10条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
2副会長は会長を補佐し会務を掌り、会長に事故あるときはその職務を代理する。
3専務理事は会長を補佐し会務を掌る。
4常任理事は会長及び副会長を補佐し会務を分掌する。
5理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定める職務を執行する。
6監事は理事の職務執行、会務及び会計を監査する他法人法で定める権限を行使し、職務を執行する。
7日病薬代議員、予備代議員は日病薬定款に定める任務を履行する。

(役員等の選任)
第11条 理事及び監事は総会において選任する。
2理事は選任時に正会員または特別会員でなければならないものとし、監事はその限りではない。
3会長、副会長、専務理事、常任理事は理事のうちから理事会において選定する。ただし、会長は選定時に正会員でなければならない。
4理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
5各理事について、その理事及び配偶者又は三親等以内の親族等である理事の合計数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。また、監事が2名の場合、その監事らは、配偶者又は、三親等以内の親族であってはならない。
6理事、監事の候補者の選出方法は別に定める。
7日病薬代議員、予備代議員は、正会員のうちから総会において選出する。

(役員等の任期)
第12条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
2理事及び監事は総会の決議により、解任することができる。
3会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により解職することができる。
4補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
5役員は第8条に定める定数を下回る場合には、任期満了又は辞任により退任した後も後任者が就任するまではその権利義務を有する。
6役員に異動があったときは、2週間以内に登記しなければならない。
7日病薬代議員の任期は日病薬の定めによる。日病薬予備代議員の任期は日病薬代議員の任期に準ずる。

(委員会)
第13条 本会の目的達成のため、理事会の承認を経て委員会を置くことができる。
2各委員長は常任理事及び理事のうちから会長が委嘱する。
3各委員は委員長が候補を選出し、理事会で承認する。

第5章 総 会

(構成及び開催)
第14条 総会はすべての正会員で構成し、議決権は正会員1名につき1個とする。
2総会を法人法上の社員総会とし、定期総会及び臨時総会とする。
3定期総会は年1回事業年度終了後3か月以内に開催する。定期総会を法人法上の定時社員総会とする。
4臨時総会は理事会が必要と認めたときまたは、総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときに開催する。

(招集及び会議の成立)
第15条 総会は理事会の決議に基づき会長が招集する。
2総会の招集通知は、開会の1週間前までに正会員に対して発する。ただし総正会員の同意がある場合には、招集手続きを省略することができる。
3総会は総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
4総会に出席できない正会員は、委任状その他代理権を証明する書面を本会に提出して、代理人(他の正会員に限る)にその議決権を代理行使させることができる。この場合、当該総会に出席したものとみなす。
5総会の議長及び副議長は出席正会員の互選により選出する。

(決議)
第16条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
1) 事業計画ならびに予算の承認
2) 事業報告ならびに決算の承認
3) 理事及び監事の選任及び解任
4) 定款および重要な諸規定の制定ならびに改廃
5) 会員の除名
6) 解散に関する事項
7) 理事会が付議した事項他本会運営に関する重要な事項
2前項の規定にかかわらず、個々の総会においてはあらかじめ目的として通知された事項以外の事項は決議を行うことができない。
3総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数で決する。
4前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、正会員の半数以上でかつ総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
1) 監事の解任
2) 会員の除名
3) 定款の変更
4) 解散に関する事項
5) その他法令で定められた事項
5理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。
6総会の議事については法令に基づき議事録を作成する。
7議事録には議長、副議長が記名押印する。

第6章 理事会

(構成及び招集)
第17条 理事会はすべての理事で構成する。
2 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
3 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
1) 会長が必要と認めた場合
2) 会長以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき
3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
4) 監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
4 理事会は会長が招集する。
5 理事会は理事の2分の1以上の出席をもって成立する。
6 理事会の議長は会長が行う

(権限)
第18条 理事会は、次に掲げる事項及び法人法に定める職務を行う。
1) 本会の業務執行の決定
2) 理事の職務の執行の監督
3) 会長、副会長、専務理事、常任理事の選定及び解職
4) 総会に付議する事項の決定
5) その他重要な会務の決定
2 理事会の決議は、出席理事の過半数により行い可否同数の場合は会長が決める。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
3 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案した議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

(議事録)
第19条 理事会の議事については法令に基づき議事録を作成する。
2議事録には出席した会長及び監事が記名押印する。

第7章 常任理事会

(構成および決議)
第20条 常任理事会は会長、副会長、専務理事、常任理事をもって構成する。
2常任理事会は会長が必要と認めた場合に開催する。
3常任理事会の議長は会長とする。
4常任理事会は、理事会より委任された事項及び緊急を要する事項について決定することができる。ただし、決議内容について直近の理事会の承認を得るものとする。

第8章 支 部

(支部)
第21条 本会に支部をおくことができる。
2支部に支部長をおき、理事のうちから会長が委嘱する。
3支部長は支部の運営にあたるとともに本会と支部会員の緊密な連絡にあたる。
4会長は支部長を兼任することができる。

第9章 会 計 等

(事業年度)
第22条 本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(経費)
第23条 本会の経費は会費およびその他の収入をもってあてる。
(余剰金)
第24条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
(事業計画及び予算)
第25条 事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て決定し、事業年度開始後に開催される直近の総会の承認を受けなければならない。
(事業報告及び決算)
第26条 事業報告及び計算書類(貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書))は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。

第10章 事務局

(設置など)
第27条 本会の事務を処理するために理事会の決議を経て事務局を設置することができる。事務局の運営に関し必要な事項は理事会が定める。

第11章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第28条 本定款は総会の特別決議によって変更することができる。
(解散)
第29条 本会は、次の事由によって解散する。
1)社員総会の特別決議
2)社員がかけたこと
3)破産手続開始の決定
4)その他法令で定める事由
(残余財産の帰属等)
第30条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 雑則

(公告)
第31条 本会の公告方法は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載してする。
(細則等)
第32条 この定款に定めるものの他、本会の運営に必要な事項は別に定める。

附 則
1 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成31年3月31日までとする。
定款2018(pdf/218KB)

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